トランプ米政権は7日、ユダヤ人学生への嫌がらせに対する対応が不十分だとして、ニューヨークにある名門コロンビア大への総額約4億ドル（約592億円）相当の助成金および契約を取り消したと発表した。トランプ大統領は「反ユダヤ主義的な嫌がらせ」から学生を守らなかった大学への資金打ち切りを明言しており、ほかの大学にも圧力をかけたい狙いがあるとみられる。
司法省など4省庁の合同発表によると、トランプ政権は今月3日にコロンビア大に対し、キャンパス内外で嫌がらせや人種差別が起きている可能性を指摘し、調査すると通告。対応を見直さなければ助成金などの取り消しを伝えたが、回答はなかったという。
コロンビア大は50億ドル（約7400億円）相当の資金を連邦政府から受け取る予定だが、トランプ政権は追加の打ち切りも示唆。2023年10月のパレスチナ自治区ガザをめぐるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を機にユダヤ人生徒は「執拗（しつよう）な暴力や脅迫、反ユダヤ的な嫌がらせに直面している」とし、「我々はひどい対応をこれ以上許さないことを、コロンビア大やほかの大学に示した」と説明している。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、コロンビア大はトランプ政権の措置を重く受け止めており、政権の懸念にきちんと対処する決意を伝えたという。
米国では23年10月以降、ガザへの攻撃をめぐってイスラエルに対する抗議デモが大学のキャンパス内外で起きた。24年8月にはコロンビア大のシャフィク学長が辞任。警察を学内に入れることを要請してデモ隊を排除した判断や、対応が遅いなどの理由から批判を浴びていた。
